ルート行政書士事務所

コラム「コゴト!ぽんっ!」

「120年ぶりの民法改正」 ( 2020-01-08 )
こんにちは、小林です。
2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律(債権法改正)」が一部の規定を除き、2020年4月から施行されます。
債権に関する規定の全面的な見直しは1896年の民法制定以来、約120年ぶりとなります。
今回の改正は社会経済の変化に対応することと、国民一般に分かりやすい民法にすることを目的としています。
例えば、複雑であった職業別の短期消滅時効は廃止され、時効期間が統一化されます。
また、大量の取引を合理的かつ効率的に行うために必要な約款に関しては新たに規定が設けられます。
その他にも法定利率や保証、債権譲渡等が見直されました。
企業実務や取引への影響を把握し、対応を検討しておくことが求められます。

法務ニュース

2015-09-18
建設
国交省の有識者会議において、改正建設業法で新しく許可業種となった「解体工事業」の技術者資格等の詳細が決定されました。建設業のとび・土工工事等の許可によって解体工事を行っていた事業者様は、2016年6月から3年の経過措置の間に、解体工事の許可を取得する必要があります。余裕をもったお手続を。 →関連ページ
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