ルート行政書士事務所

コラム「コゴト!ぽんっ!」

「同一労働同一賃金」 ( 2020-01-08 )
こんにちは、藤田です。
働き方改革の一環として、「同一労働同一賃金」が4月1日から適用されます(中小企業は2021年4月1日適用)。
正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を解消することが目的であり、主な内容は@不合理な待遇差をなくすための規定の整備、A労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、B行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備の3つです。
まずは大企業が対象となりますが、中小企業での適用も1年後に迫っているため、正社員と非正規社員が混在して働くような職場においては、労働者の雇用形態と待遇について改めて確認し、早めに対応を検討しておく必要があります。

法務ニュース

2015-09-18
建設
国交省の有識者会議において、改正建設業法で新しく許可業種となった「解体工事業」の技術者資格等の詳細が決定されました。建設業のとび・土工工事等の許可によって解体工事を行っていた事業者様は、2016年6月から3年の経過措置の間に、解体工事の許可を取得する必要があります。余裕をもったお手続を。 →関連ページ
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