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NPO設立・運営

管理・運営

作成書類について(※毎年作成)

  1. 事業報告書
  2. 財産目録
  3. 貸借対照表
  4. 収支計算書
  5. 前事業年度において役員であった者及び、そのうち前年において報酬を受けたことのある者の名簿
  6. 社員のうち10人以上の名簿

※いずれも各2部ずつ、提出期限は翌事業年度の開始から3ヶ月以内です。
※内閣府提出の場合は、上記部数に事務所が所在する都道府県の数を加え、作成が必要です。

また、前事業年度に定款変更を行ったNPO法人では、上記の書類に加え、下記書類の提出も必要です。

  • 定款変更認証通知書
  • 登記簿謄本
  • 変更後の定款

ただし認証を要する変更を行った場合は、変更の際にすでに定款を提出していますので、定款の提出は必要ないと思われます。
(※認証を要する変更については、定款変更でご説明しますが、詳しくはお問い合わせください。)

定款変更

定款は、法人の中心となる規則です。

定款変更

資産の総額の変更

定款変更に係わらず、毎事業年度末日の純資産額に変更がある場合には、翌事業年度開始から2ヶ月までに登記変更を行うこととされています。 この際、添付書類として「財産目録」が必要となりますが、所轄庁への提出期限(翌事業年度の開始から3ヶ月以内)と期限が異なりますので、注意が必要です。

役員変更

法人の役員に変更があった場合は、「役員変更届出書」を遅滞なく、所轄庁に届け出なければなりません。
※就任の場合は「役員変更届出書」の他に「就任承諾書及び宣誓書」「住所等の証明(住民票等)」の提出が必要となります。
また、役員変更は登記事項になっていますので、登記が必要です。法人の代表者が変更となる場合には、印鑑届出書の提出も必要です。 この場合、県税事務所や市町村役場、税務署にも「異動届」の提出もあります。

よくあるご質問

Q1 社員総会は、必ず開く必要がありますか?
最低でも、毎年1回は開催する必要があります。

Q2 NPOの意思決定は誰がするのですか?
社員総会が最高の意思決定機関です。ただ、解散、定款変更、合併以外は、理事会に委任することも可能です。

Q3 事業報告は毎年しなければなりませんか?
NPO法人には事業報告書等の提出や変更の届出、変更登記などさまざまな義務がかせられています。これらの手続きを行わなかった場合には、NPO法49条により罰則規定(NPO法人の理事、監事又は清算人は20万円以下の科料に処する)が定められています。

Q4 NPOの会計には監督基準があると聞きましたが?
NPO法人の会計については内閣府がその監督基準を定めています。

  1. 特定非営利活動に係る事業の支出規模が、2事業年度連続して総支出額の3分の1以下である場合
  2. その他の事業において、2事業年度連続して赤字計上されている場合
  3. その他の事業の収益が、2事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合
  4. 管理費の総支出額に占める割合が、2事業年度連続して3分の2以上である場合
これらの基準を満たしていないからといって直ちに罰則等が科せられるわけではありませんが、クリアできていない場合は、運営上に何らかの問題があると言えます。 事業費と管理費のバランスを考えて事業活動を行うことが、健全な経営のポイントです。

Q5 帳簿の保存期間を教えてください。
請求書や領収書等の証憑類は法人税法の帳簿保存期間が適用されますので、7年間の保存が必要です。一方、帳簿の保存期間に関してはNPO法に定めはなく、収益を目的として反復継続的に活動を行わない限り、商法の規定にもあてはまりません。一般的には商法の適用の有無にかかわらず、決算書類は永久保存とし、帳簿類は商法の規定に準じて10年間保存するのが妥当でしょう。

Q6 NPO法人で働くことはできますか?
NPO法人での雇用であっても、基本的になんらかわりはありません。当然に日本の労働基準法や最低賃金法が適用されます。職員を雇う場合には、税務署や労働基準監督署、社会保険事務所等への届出が必要になります。

Q7 NPO法人でも税金がかかりますか?
NPO法人は、法人税法で定める33の事業に該当する収益事業を行っていない場合、法人税の申告は不要となります。ただし、NPO法人であっても都道府県民税及び市町村民税の均等割に関しては、基本的には課税対象となりますので、減免となるには「法人住民税均等割申告書」と「免税申請書」を提出しなければなりません。この提出期限は4月末日としているところがほとんどですが、都道府県及び市町村によって多少異なりますので、事前に確認しておく必要があります。様式はそれぞれ指定のものがありますので、記載例に従い手続きを行ってください。

Q8 助成金・補助金にも課税されるのでしょうか?
NPOの収益事業は、法人税法に定められている33業種に該当するのか、しないのかという点が課税・非課税の要件基準となっていますが、助成金や補助金については、その目的の違いが課税の要件基準となります。法人税法上の収益事業に該当する事業運営のために補助金・助成金を獲得した場合、その獲得した補助金・助成金は課税の対象となります。これに対し、固定資産の取得のために補助金・助成金を獲得した場合は、その固定資産が収益事業に使用されるか否かにかかわらず、非課税となります。

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