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内容証明

注意点

注意点

あなたは、なぜ内容証明郵便を出したいと思ったのですか? 貸金や売買代金の請求がしたいのでしょうか、慰謝料の請求でしょうか、それとも、恨みの手紙を送りたいのでしょうか。色々な理由があるにせよ、まず、あなたが内容証明を出したいと思ったことが、本当に有益なことか、それとも無駄なことなのか、考えてみましょう。

「なぜ内容証明を出したいのか?」このことを冷静に考えてみてください。トラブルの内容や相手の性格にもよりますが、自分は裁判沙汰にするほどの気持ちはなく、単に心理的圧迫(脅し)のつもりで内容証明郵便を出しただけなのに、相手は内容証明郵便に驚き、弁護士を立てて応酬してくるなんてことも場合によってはあり得ます。内容証明郵便を出す前に、まずは、話し合い・電話・普通の手紙で解決できないかどうかを考えてみてください。

戦略を立てることが重要です。内容証明郵便を出す戦略、あるいは、出さない戦略。この点を、今一度考えてみる必要があると思います。

必ず出すべき場合

法律上、必ず内容証明郵便にする必要というのはありません。しかし、トラブルを避けるためにも、必ず内容証明郵便にした方が良い場合というのがあります。 内容証明郵便は何のために出すのかを考えると、必ず出すべき場合というのがおのずと見えてきます。@証拠を残すため A心理的圧迫を与えるため B確定日付を得るために使われますが、必ず内容証明郵便にすべき場合とは、証拠を残す必要がある場合と確定日付を得る場合ということになると思います。

1)証拠を残す必要がある場合の例
  • 契約解除
  • クーリングオフ
  • 債務免除(債権放棄)
  • 時効中断(暫定的時効中断効の催告)
2)確定日付を得る場合
  • 債権譲渡の通知 などの場合
※その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは証明しない。

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