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内容証明

内容証明について

内容証明とは

「誰が、誰宛て(相手)に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれるものです。

  1. 手紙を出したこと
  2. 手紙を出した日付
  3. 手紙の内容

を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれます。
※その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは証明しない。

効果

1)証拠力を得る効果
法的な効果が発生する重要な意思表示や通知の証拠を残したい場合に、内容証明郵便が利用されます。
例)契約の解除・取消し、クーリングオフ、債権の放棄、時効の中断 などの場合
2)心理的圧力を加える効果
内容証明郵便には、郵便局(郵便事業株式会社)が手紙の内容を証明してくれるだけなので法的な強制力がありません。しかし、宣戦布告ともとれる強い決意や態度を表す内容証明郵便をもらった相手は、心理的な圧力やプレッシャーを感じます。これにより、相手は行動を起こさざるを得ない状況になる場合があります。
例) 貸金・売買代金の請求、損害賠償の請求 などの場合
3)確定日付を得る効果
例) 債権譲渡の通知 などの場合
※その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは証明しない。

作成

内容証明郵便の作り方は、法律(郵便法・郵便約款)で決まっています。主な特徴は次のとおりです。

  1. 1枚の用紙に書ける文字数が決まっています。1枚520字以内で、1行あたりの文字数・1枚あたりの行数が決まっています。
    1行20字以内、1枚26行以内(横書きの場合は、26字×20行、13字×40行も可)
  2. 同文の手紙を3通作成します。
  3. 訂正方法が決まっています。

※用紙は自由です。なお、文房具店等で内容証明郵便専用の用紙が市販されています。

出し方

内容証明郵便は、全ての郵便局から出せるわけではありません。本局と呼ばれているような大きい郵便局で扱っています。
手紙文3通、封筒、印鑑、お金 を持って郵便局に行き内容証明郵便の依頼をします。郵便局が手紙の内容をチェックし、郵便約款どおりに作成されていて3通が同文であることを確認すれば、郵便事業株式会社・郵便認証司の証明印を押してくれます。そのうち1通を封筒に入れて発送します。(残りの1通は郵便局が保管、もう1通は差出人が保管)

※内容証明郵便の発送時には、配達証明の依頼も同時にするのが望ましいです。

保管

内容証明も配達証明も証拠を残すことがその主な目的ですから、下記の証拠物を大事に保管します。

  1. 内容証明郵便として出した手紙の謄本(証明印が押された控え)
  2. 書留郵便物受領証
  3. 郵便物配達証明書(はがき) ※配達証明を付けた場合

再度証明

証拠として保管していた「内容証明郵便として出した手紙の謄本」を紛失したり、もう一部必要になった場合には、再度の証明を受けることができます。ただし、内容証明郵便の差出しから5年以内に限られます。なお、再度証明を受けるには、書留郵便物受領証が必要です。

※配達証明の場合は1年以内に限られます。

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