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情報公開制度

情報公開制度は、2001年4月から施行された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいており、
「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」を目的としています。

情報公開制度

対象物

行政機関の職員が職務上作成・取得したもので文書、図画・写真・電磁的記録など組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものは非開示情報を除いてすべて対象となります。

非開示情報

  1. 特定の個人を識別することができる情報
  2. 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報
  3. 公にすることにより国の安全が害されるおそれのある情報
  4. 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
  5. 行政機関の内部又は相互間における審議、検討、協議に関する情報で、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのある情報
  6. 行政機関が行う事務又は事業に関する情報であって、その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

※非開示情報が含まれる情報でも非開示部分が用意に区分して除けることができるときには、当該部分を除いて開示されます。(部分開示)

請求できる人

原則、誰でも請求ができます。
ただし、行政によっては政令で対象者を「住民」に絞っているところもありますので、事前に確認をしてください。

請求の方法

開示請求は以下の事項を記載した書面にて行います。

  1. 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
  2. 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

請求料金

開示請求には開示請求手数料と開示実施手数料(コピー料金等)がかかります。詳細は各行政によって定められていますので、事前に確認してください。

開示・非開示の決定

開示請求があった日から30日以内に全部開示、全部不開示、部分開示を決定の決定がなされます。ただし、事務処理上の困難やその他正式な理由のあるときは理由を提示のうえ、30日に限り延長することができます。

開示の方法

文書又は図画:閲覧又は写しの交付。
電磁的記録:種別、情報化の進展状況等を勘案し、政令で定める方法

不服申し立て

開示決定等について不服があるときは、不服申立ての手続きができます。情報公開審査会で審議が行われ、その答申をもとに再度公開の可否が決定されます。

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