ルート行政書士事務所

コラム「コゴト!ぽんっ!」

デジタル化へ一歩前進 ( 2019-05-31 )
こんにちは、小林です。
行政手続きを原則電子申請に統一する、いわゆる「デジタル手続法」が、5月24日に参議院本会議で可決、成立しました。基本原則は、@手続きをデジタル化する「デジタルファースト」、A情報の再提出不要とする「ワンスオンリー」、B複数手続きを一度に済ませる「コネクテッド・ワンストップ」の3つです。2019年度から順次、引越しや相続などに係る手続きのオンライン化を実施、2020年度からは法人設立時の登記事項証明書の添付が不要になり、インターネット申請が可能になる予定です。紙と印鑑が必須の行政手続きが、デジタル化に向けて大きく前進しました。良い形で活用されることを期待したいです。

法務ニュース

2015-09-18
建設
国交省の有識者会議において、改正建設業法で新しく許可業種となった「解体工事業」の技術者資格等の詳細が決定されました。建設業のとび・土工工事等の許可によって解体工事を行っていた事業者様は、2016年6月から3年の経過措置の間に、解体工事の許可を取得する必要があります。余裕をもったお手続を。 →関連ページ
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