ルート行政書士事務所

コラム「コゴト!ぽんっ!」

災害対策 ( 2018-09-26 )
こんにちは、小林です。
今月発生した、台風や地震による災害が激甚災害に指定される見込みだと公表されました。激甚災害指定は、「激甚災害法」(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)に基づき、大規模な地震や台風などの災害のうち、特別な財政援助や助成措置が必要と認められた場合に行われます。昨年12月にはスムーズな復旧のために運用の見直しが行われ、数か月を要していた指定までの期間が最速1週間に短縮されました。
今後もますます政府の取り組みが重要といえますが、同時に、一人一人が防災意識をもつことや復旧に向けて支援を続けることも必要です。災害への備えを見直し、できることから始めてみましょう。

法務ニュース

2015-09-18
建設
国交省の有識者会議において、改正建設業法で新しく許可業種となった「解体工事業」の技術者資格等の詳細が決定されました。建設業のとび・土工工事等の許可によって解体工事を行っていた事業者様は、2016年6月から3年の経過措置の間に、解体工事の許可を取得する必要があります。余裕をもったお手続を。 →関連ページ
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